団体交渉の交渉相手を知る

団体交渉を行うにあたっては、事前に相手方のユニオンの特徴や、上部団体、系列などを調べて、相手に応じた対応策を確認しておくことも大切です。

まずは交渉相手を調べて知ること

合同労組（ユニオン）をホームページで調べてみる

さて、団体交渉申入書には、通常は、団体交渉の議題（団交事項）、団体交渉の日時、場所、団体交渉の出席者などについて記載されています。

ここで、交渉相手である労働組合はどんな組合なのかを調べてみましょう。

インターネットのホームページなどで、組合名を入れて検索してみてください。

どのような思想を持ち、どのような活動をしているかが分かってきます。

合同労組のホームページは、組合員募集にとても熱心な姿勢がありありと伝わり、どこも似ています。

他には、赤い腕章をつけて、一生懸命に、怖さ（？）をアピールしているものやオドロオドロしいホームページも多くあります。

会社をビビらせる効果十分ですね（笑）。

ホームページから見えてくるもの

それでは、なぜ、こんな構成なのかを考えてみましょう。

組合員募集にそれほど熱心なのは、組織の拡大と経済的利益の確保である点は否めません。

大企業の企業内組合とは異なり、合同労組の場合はビジネスですから、収入が無ければ会社と同じで潰れてしまいます。

あるユニオンのホームページには、財源は組合費とカンパである旨が明記されている通り、組合費と解決金からの成功報酬で成り立つビジネスモデルであることは明らかです。

労働組合の指導者の著作には、「交渉相手を合法的に威嚇せよ」などと普通に書かれています。

兵法では、『戦わずして勝つ』ですよね。ですから、「こんなものか」と思えば十分です。

でも、労働組合が所属組合員にこれだけ動員をかけるコストとして、例えば、彼らの労力を時給単価で引きなおしたり、交通費や弁当代など、支払うか支払わないかは別にして、結構かかりますよね。だから、何度もできません。

使用者の皆さんは、経営のプロです。
労働組合の活動を、経済的、経理的に分析すると、いろいろと見えてくることがあるはずです。

上部団体の系列

本当に交渉権があるのかの確認

それから、当然ですが、自社の労働者が本当にその合同労組に加入していなければ、当該合同労組には交渉権限はありません。

したがって、その確認のために、名簿の提出などを要求することは問題ありません。

しかし、労働組合には必ずしも誰が組合員であるかを明かす義務はありません。

ですが、当該合同労組への加入が確認できるまで、それを求めるべきでしょう。団交に応じるのは、その後です。