ユニオン対策セミナー

「突然、知らない○○ユニオンから団体交渉の申入書が送られてきて･･･」

このようなご相談が、毎日のように当協会に寄せられます。

解雇された労働者や、会社に不満を持つ労働者は、１人でも加入できる、外部の労働組合（ユニオン）に駆け込むか、労働基準監督署に駆け込むかといった状況です。

しかし、労働組合から団体交渉を申し込まれると、ほとんどの中小企業経営者は、その対応に悩みます。どこに、誰に相談すればよいのかさえ分からない状況なのだと思います。

無理もありません。中小企業の多くは、大企業のように社内の労働組合なんてありませんから、労働組合対策など、普段から考える必要はなかったわけです。

現在では、インターネット等で、情報はいくらでも簡単に入手できますから、不満因子がユニオンや合同労組と呼ばれる労働組合に加入して、団体交渉を申し入れてくるのも仕方ないかもしれません。

しかし、検索エンジンで「労働組合対応」や「労働組合対策」などと検索してみても、経営者側を支援するサイトは、まだまだ多くありません。

それは、人事労務の専門家のほとんどが、「トラブルに巻き込まれたくない」、「ノウハウがない」、「関わりを持ちたくない」などの理由で、積極的に関与しようとしないからです。

もっとも、人事労務関係の資格の試験では、労働組合法の科目はほとんど勉強しませんから、仕方ないのかもしれません。

しかし、企業経営者が何の準備もないまま、百戦錬磨の労働組合と渡り合うのは、あまりにもリスクが大きすぎます。