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以下のお悩みは、今すぐ無料電話相談で解決してください。

  • 団体交渉の申入書が届いたが、どう対応すればよいか?
  • 退職した元社員がユニオンに加入。この団交に応じる義務はあるか?
  • 団体交渉には社長自ら出席しなければならないのか?
  • 社員が労働組合を結成しようとしている!?
  • ユニオンに加入した社員を解雇しても問題ないか?

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労働組合(ユニオン)の対策で困ったら

ある日、突然、労働組合(ユニオン)から団体交渉の申し入れが・・・!
いったいどうすれば・・・?


このように、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合、ほとんどの中小企業経営者は、その対応に苦慮してしまいます。


それどころか、どこに、誰に相談すれば、この難局を解決できるのかさえわからない状況なのだと思います。

労働組合対策相談室

無理もありません。中小企業の多くは、大企業のように社内の労働組合があるわけでもありませんから、労働組合対策なんて、普段から考える必要などなかったわけです。

しかし、労務トラブルが思いがけずこじれてしまったり、解雇された元社員などが、社外のユニオン(合同労組)に相談に行き、組合員となって団体交渉を申し入れてくるケースが多々あります。


現在では、インターネットなどで情報はいくらでも簡単に入手できますから、ユニオン(合同労組)に加入して団体交渉を申し入れる労働者がいても不思議ではありません。


最近は、労働組合の組織率や加盟率が低下して、労働組合の力が弱くなったともいわれていますが、企業側は労働組合対策(ユニオン対策)を考えておくことも必要なのだと思います。


今すぐ必要がなくても、いざ団体交渉の申し入れがきた場合、最初の対応が非常に重要だからです。最初の対応を誤ると、あとあとまで不利な交渉を強いられる可能性があります。


正直申し上げて、労働組合対策は非常に悩ましい問題です。


団体交渉をはじめ、労働組合の対応で、経営者のかなりの時間は消費されることになります。


だからといって、まともに労働組合に対応しなければ、労働組合法違反の不当労働行為とされる可能性もあります。


このサイトが、ユニオン等への対応で、頭を痛めている皆様の一助となれれば、これ以上の幸せはありません。


幸いにも、現時点では労働組合との問題に発展していない場合は、このサイトをじっくりご覧いただき、労働組合対策について、理解を深めてください。


もし、すでにお困りの場合は、いますぐお問合せください。

ご依頼いただくメリット

  • 法律・判例を踏まえた最善の対処法を伝授!

    労働組合法をはじめ、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関連諸法令や判例に基づき、貴社にとって最善となる対処法をご提案することができます。

  • 豊富な経験で、適切な交渉術をアドバイス!

    労働組合(ユニオン)との交渉では、経験が結果を大きく左右します。 貴社の現状を詳細にヒアリングさせていただいた上で、これまでの労働組合との豊富な交渉経験に基づき、最も適切な交渉術をご提案することができます。

  • 回答書などの文書の作成もお任せください!

    労働組合は、裁判や労働委員会の審理を考慮して、文書による質問や抗議文を送ってきます。これに対して、さまざまな事態を想定し、今後の交渉の方針を見据えた文書を作成するアドバイスができます。

  • 団体交渉に同席し、フォローいたします!

    使用側者の法律的なアドバイザーとしてフォローします。これにより、法律を知らないことによる会社側の無用な損失を防ぐことができます。

    社会保険労務士の団体交渉出席に関する法解釈

  • 労働委員会活用のアドバイスをいたします!

    労働組合との交渉がまとまらず進展しない場合など、労働委員会のあっせん等を利用することができます。
    このとき会社と共に補佐人として同席し、あっせん委員等に対して、これまでの経緯、会社の実情や労使関係などを整理して説明し、円満な解決を図ります。

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