団体交渉事例

ここでは、労働組合（ユニオン）との、過去にあった団体交渉の実際の事例をご紹介します。
ただし、当事者が特定されないよう、多少の改変を加えています。掲載の写真はイメージであり事実とは関係ありません。
労務トラブルに発展するパターンも記載しますので、今後の団体交渉対策の参考にしてください。

実際の団体交渉事例

育児休業中の不利益取り扱い

会社が育児休業中の社員に退職勧奨をしたところ、ユニオンから、組合加入通知書と団体交渉申入書が送られてきた。要求事項は、退職勧奨の撤回であった。団体交渉を１度行ったが

有期雇用従業員の雇い止め

会社が生産調整のために、３ヵ月毎に契約期間を更新している期間雇用者10名に雇い止めを行いたいが、対象者が加入するユニオンから抗議文が届いた。その対応に苦慮されている

うつ病で労災保険申請の請求

うつ病で休業中の従業員がユニオンに加入したとの文書が送付されてきて、労災保険申請、残業代未払請求請求、パワハラの謝罪・慰謝料請求がなされ、団体交渉を求められているが

組織化、春闘・一時金交渉

会社内に労働組合が結成され、上部団体から団体交渉を求められているがそのまま放置していたら、その後３回文書が送られてきて、団体交渉に応じないのは、不当労働行為であり犯罪

普通解雇の撤回

会社内で組合活動を行っている組合員の処遇について大変困っている。就業時間中であろうとなかろうと許可なく会社のパソコンでビラを作り、コピー機で印刷し、そのビラを施設内に

整理解雇の退職金加算要求

不採算部門である土木事業からの撤退を従業員に表明したところ、土木事業に所属していた古参幹部が従業員11名を巻き込み労働組合を結成し、外部の連合系ユニオンを上部団体にしてに

労務トラブルへの発展パターン

どのように紛争状態が醸成され、発生し、具体化していくのかを、いくつかの団体交渉の事例でご紹介しました。

数多くの事例を扱うことで、労使紛争に関する傾向が明らかに見えてきます。

トラブルの要因

労務トラブルが発生するきっかけとなるパターンとして多いのは、次の４類型でしょうか。

当該従業員が、

トリガーとなったアクションの事例

そして、会社が対応に苦慮した上で、次のようなシチュエーションの時に、労働紛争が顕在化します。

トラブル発生時は適切な早期対応を

代表的な４つの潜在化している火種に対して、何らかのアクションがトリガーとなり、労務トラブルは顕在化します。

労働組合（ユニオン）に駆け込む事例だけでなく、弁護士からの内容証明、労働基準監督署からの調査など、様々な形に発展し、小さな火種は大きく燃え上がります。

なにごとも事前準備と適切な早期対応が重要なのは言うまでもありません。

お困りの際は、お気軽に無料電話相談をご利用ください。