団体交渉事例

ここでは、労働組合(ユニオン)との、過去にあった団体交渉の実際の事例をご紹介します。
ただし、当事者が特定されないよう、多少の改変を加えています。掲載の写真はイメージであり事実とは関係ありません。
労務トラブルに発展するパターンも記載しますので、今後の団体交渉対策の参考にしてください。

実際の団体交渉事例

労務トラブルへの発展パターン

どのように紛争状態が醸成され、発生し、具体化していくのかを、いくつかの団体交渉の事例でご紹介しました。

数多くの事例を扱うことで、労使紛争に関する傾向が明らかに見えてきます。

トラブルの要因

労務トラブルが発生するきっかけとなるパターンとして多いのは、次の4類型でしょうか。

当該従業員が、

  1. 協調性がなく勤務態度不良で指揮命令に従わない等の問題行動を起こす。
  2. 能力不足で教育指導をしたが一向に改善しない。
  3. 身体だけでなく心の部分で健康上の問題が発生した。
  4. 日常生活、私生活以上のトラブルを抱えている。

トリガーとなったアクションの事例

そして、会社が対応に苦慮した上で、次のようなシチュエーションの時に、労働紛争が顕在化します。

  1. 実際に解雇した。
  2. 解雇するとの話をした。
  3. 辞めてほしいと退職勧奨した。
  4. 休職期間満了で復職できないと会社が判断して退職扱いにした。
  5. 試用期間満了時に正規従業員にしないことにした。
  6. 地位を特定して中途採用したマネージャーが能力不足なので処遇を変えた。
  7. 雇用契約を何度か自動更新してきたパートの契約更新をやめた。
  8. 賃金をパフォーマンスに見合うように引き下げた。
  9. 配置転換、転勤命令を出したときに拒否された。
  10. 恒常的にサービス残業があり、年次有給休暇も取得されていない。

トラブル発生時は適切な早期対応を

代表的な4つの潜在化している火種に対して、何らかのアクションがトリガーとなり、労務トラブルは顕在化します。

労働組合(ユニオン)に駆け込む事例だけでなく、弁護士からの内容証明、労働基準監督署からの調査など、様々な形に発展し、小さな火種は大きく燃え上がります。

なにごとも事前準備と適切な早期対応が重要なのは言うまでもありません。

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