3)交渉相手を知る

団体交渉を行うにあたっては、事前に相手方のユニオンの特徴や、上部団体、系列などを調べて、相手に応じた対応策を確認しておくことも大切です。

まずは交渉相手を調べて知ること

さて、団体交渉申入書には、通常は、団体交渉の議題(団交事項)、団体交渉の日時、場所、団体交渉の出席者などについて記載されています。


ここで、交渉相手である労働組合はどんな組合なのかを調べてみましょう。


インターネットのホームページなどで、組合名を入れて検索してみて下さい。
どのような思想を持ち、どのような活動をしているかがわかってきます。


それにしても赤い腕章をつけて、一生懸命に、怖さ?をアピールしているものやオドロオドロしいホームページが多くあります。


会社をビビらせる効果十分ですね。
特に合同労組のホームページは、どこも似ています。


それでは、なぜ、こんな構成なんだろうと考えましょう。


労働組合の指導者の著作には、交渉相手を合法的に威嚇せよなどと普通に書かれています。兵法では、『戦わずして勝つ』ですよね。


ですから、こんなものかと思えば十分です。


でも、労働組合が所属組合員にこれだけ動員をかけるとコストとして、例えば、彼らの労力を時給単価で引きなおしたり、交通費や弁当代、支払うか支払わない別にして、結構かかりますよね。だから、何度も出来ません。


使用者の皆さんは、経営のプロです。


労働組合の活動を、経済的、経理的に分析すると、いろいろと見えてくることがあるはずです。


また、労働組合またはその上部団体の系列も調べてみるとよいと思います。


労働組合の系列を大別すると、「日本労働組合総連合(連合系)」、「全国労働組合総連合(全労連系)」、「全国労働組合協議会(全労協系)」に分類され、それぞれ性格も異なります。是非、事前にホームページで調べてみて下さい。


でも、忘れてはいけない点があります。


それは、皆さんのホームページも当然チェックされていることです。


たちの悪い労働組合の場合は、皆さんのホームページに取引先などを明示していると、団体交渉の時に、『取引先に街宣活動するぞ!』など平気で言いますからね。

本当に交渉権があるのかの確認

それから、自社の労働者が本当にその合同労組に加入していなければ、当該合同労組には交渉権限はありませんから、その確認のために、名簿の提出などを要求することは問題ありません。


しかし、労働組合には必ずしも誰が組合員であるかを明かす義務はありません。


ですが、当該合同労組への加入が確認できるまで、それを求めるべきでしょう。団交に応じるのは、その後です。

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