弁護士の先生のご紹介

労働委員会の活用、補佐人としての同席で 早期解決を目指します!
信頼のおける弁護士の先生をご紹介いたします

当協会が信頼してご推薦する使用者側弁護士の先生をご紹介

当協会が信頼してご推薦する使用者側弁護士の先生について
  • 当協会の最も信頼する実戦経験の豊富な使用者側弁護士の先生方である
  • 当協会が弁護士の先生と会社との同時通訳をするのでストレスが生じない
  • 会社と弁護士の先生と当協会で役割分担することで、事務作業を軽減できる
  • 使用者側、会社側専門の弁護士の先生に対応してもらえるので指導方針が明確
  • ・・・etc.

ユニオンとの集団的労使紛争が発生し、交渉決裂した場合に、地方労働委員会の「不当労働行為救済申立事件」や「労働審判事件」「訴訟事件」等にまで発展するケースも少なからずあります。

その理由として一番に考えられるのは、ユニオンには通常、ユニオンの活動を支援している弁護士が近くに存在するからです。

その位置関係から、最終的に協議が決裂した場合に、ユニオン担当者と組合員との間で想定される会話はこんな感じでしょうか?

ユニオン担当者ユニオン担当者

これから、どうする?
あなたが望むなら弁護士を紹介するけど?

組合員組合員

お願いしたいのはやまやまなんですが・・・
費用が用意できません。

ユニオン担当者ユニオン担当者

それは心配しなくていいよ。
ユニオンとしての問題でもあるから、何とか協力するしね。

組合員組合員

ありがとうございます。助かります!
それでは、よろしくお願いします。

弁護士に相談する場面では、例えば患者が外科医に相談する時のような状況でしょうか?

患者患者

先生、手術したほうが良いですか?
とても怖いんですが・・・

外科医外科医

そうですねー、
この際、スパッと切ってしまいましょう!

ご存知のように外科医は手術が専門であり、手術できるのはお医者さんだけです。
同様に、訴訟事件で仕事ができるのは弁護士だけです。

このような構図がありますので、ユニオン絡みの集団的労使紛争は、訴訟になりやすいのです。

現在、地方裁判所で1年間に係属する労働事件は三千数百件ですが、このうち一定数は、ユニオンを経由して事件化していると考えられます。

司法制度改革により、飛躍的に弁護士数が増加しましたが、一般市民に弁護士の知り合いがいるケースはあまりないでしょう。

ユニオン絡みの労働事件といえども、民事紛争ですから、話し合いが決裂すれば、訴訟事件になるのは自然なことです。

ユニオン側にこのような背景がある以上、会社も準備を怠ることはできません。
しかし、心配は要りません。逆に、弁護士が関与した方が終結に向けての工程表が明確になります。
つまり、「ユニオン事件の終わりの始まり」です。

残念ながら、「複数のドライバーの時間外労働割増金の未払分請求」は、2~3年と長期化することがありますが、「退職・解雇問題のような従業員の地位確認」や「ハラスメントや長時間労働による過重労働が原因でメンタル不全を発症した等という一方的な慰謝料請求」というのは、案外淡々と進み、事件の半数は金銭和解で終わっています。

当協会の労使関係コンサルタントができることは、実戦経験豊富な使用者側専門に労働事件を受任されている、最適な弁護士さんをご紹介させていただくことです。
もちろん、当該事件の解決のため、会社のご希望に沿って親身に相談に乗ってくださいます。

実務上、会社は、このような労働事件は初めての経験ということが多いと感じます。
この場合、労働事件を使用者側として圧倒的な実戦経験を積んでいる弁護士さんを選択することが、最適、最善の策と考えます。

ただし、会社が現在顧問契約を結んでいる弁護士さんに、労働事件の経験の有無を尋ねてみても、経験が乏しいケースもよくあります。

また、いまさら聞きづらいと思われる会社様も多いでしょう。日頃から、顧問弁護士の専門分野を確認しておくことが重要ですね。

しかし、ご安心ください。「社長を守る会®」グループの株式会社アンカーおよび竹内社労士事務所の顧問弁護士事務所として、長年数多くの労働事件の解決にご尽力いただいている、実戦経験豊富な信頼できる使用者側の弁護士の先生方をご紹介させていただくことは可能です。

会社および弁護士の先生、並びに当協会の労使関係コンサルタントの三者で緊密に連絡を取り合うことで、会社の負担をさらに軽減し、役割を分担して取り組むことで、早期の問題解決が可能です。

当協会が信頼してご推薦する使用者側弁護士の先生について
  • 当協会の最も信頼する実戦経験の豊富な使用者側弁護士の先生方である
  • 当協会が弁護士の先生と会社との同時通訳をするのでストレスが生じない
  • 会社と弁護士の先生と当協会で役割分担することで、事務作業を軽減できる
  • 使用者側、会社側専門の弁護士の先生に対応してもらえるので指導方針が明確
  • ・・・etc.

お困りの際は、いますぐ無料電話相談をご予約ください!

03-6903-6656 (受付時間 平日9:00~17:00) 日本労使関係マネジメント協会
※ 緊急の場合は、即時電話対応可能!(労使関係コンサルタントのスケジュールで即時対応できない場合があります)