個別相談

初回30分無料電話相談&面談・WEB会議による有料相談
お困りの際はいますぐご予約ください

初回30分限定 電話無料相談

ユニオン関係のトラブルでお悩みの企業経営者様に、初回30分限定で電話無料相談をお受け致します。

例えば・・・
  • 見知らぬ〇〇ユニオンから団体交渉の申入書が届いた。
  • ユニオンの担当者と名乗る者から電話でアポイントを求められた。
  • 会ったこともない部外者と社員数名が突然押し掛けてきて、労働組合結成通知書を読み上げて、その場で団体交渉を求められた。
  • 従業員数名が社内に労働組合を結成したことを公然化 従業員が、いつユニオンに加入したのかを使用者に知らされる日(要注意の日)。
    この日以前では、「不当労働行為」を主張される余地はありません。
    させた。
  • ユニオンから暫定労働協約(案)に署名・捺印を強く求められた。
  • 「雇用契約書、就業規則、36協定、タイムカード」を提供しろと迫られた。
  • 「法律違反するな」「解雇撤回しろ」「残業代支払え」「ハラスメントを謝罪しろ」「不当労働行為を止めろ」「労働委員会に不当労働行為救済申立するぞ」「裁判だ!」等々、根拠なく一方的に言われて困惑している。
  • ・・・etc.

このように、理由も定かでなく、突然ユニオンに介入されて、今後どのように対応をすべきか戸惑ってしまう経営者の方が多くいらっしゃいます。
従業員数100名以下の会社における労働組合の組織率は、日本では1.2%とされており、今時、その対応策をご存知なくても致し方ありませんし、当然なことです。
しかし、労働組合結成時の初期対応は、今後の進展を考えると最重要ポイントです。
また、今後がご心配であれば、まずは無料電話相談をご活用いただき、できてしまった集団的労使関係にどう対応すべきか?を検討する準備を始めていただくことをおすすめします。
当協会の経験豊富な「人事内科&労務外科 労使関係コンサルタント®」が、無料電話相談にてご対応させていただきます。

当協会での面談またはWEB会議による有料相談

ユニオンに関する相談は非常に微妙であり、個別労働トラブル等の背景事情などを詳細にヒアリングすることが早期・円満解決の実現の近道です。
当協会で直接面談を通じてご相談いただくことにより、特に過去、相対したユニオンであれば、担当者の言動を含め、より的確なアドバイスが可能となることをお約束します。
また、遠隔地で当協会までお越しいただくのが困難な場合は、インターネットを利用したWEB会議も可能です。
面談またはWEB会議をご希望の場合は、1時間当たり22,000円(税込み)の有料相談とさせていただきます。

ここに注意!
  • 過去の経験上、教科書通りの対応を行うことが、必ずしも問題解決への近道とは限りません。
  • 最適な解決法、つまり落としどころは、相手ユニオンや担当者の考え方、トラブルの背景事情によって、解決コストとステージが異なります。
  • 当協会は、貴社の意向に沿った早期解決のためには、面談またはWEB会議によるご相談をお勧めします。

当協会は、集団的労使紛争の対応により、経営者や担当者の精神的な苦痛と共に、大切な時間や資金まで浪費してしまうのは回避すべきと考えます。
でもご安心ください。事案にもよりますが、的確な対応を行うことで、早期解決を図ることは十分に可能です。
集団的労使紛争(使用者と労働組合との間の労使紛争)に関して、300超のユニオン支部と軽く1,000回を超える団体交渉を20年以上継続し、地方および中央労働委員会での労働争議(調整事件および不当労働行為救済申立事件での補佐人参加約70件)等の豊富な経験と、圧倒的な解決実績持つ当協会の労使関係コンサルタントに、具体的な解決までの戦略・戦術をじっくりご相談ください。

※ 面談またはWEB会議による有料相談の費用は、1時間当たり22,000円(税込み)となります。

お困りの際は、いますぐ無料電話相談をご予約ください!

03-6903-6656 (受付時間 平日9:00~17:00) 日本労使関係マネジメント協会
※ 緊急の場合は、即時電話対応可能!(労使関係コンサルタントのスケジュールで即時対応できない場合があります)