労働組合に管理職は加入できるか

管理職の加入

管理職(法律用語ではなく、一般的には部長、課長などを指すものと考えられます。)も労働者ですので、労組法第2条但書に定めた「人事権をもつ監督的地位にある者」などを除き、本来的には、労働組合に加入できます。

加入できない管理職

ある特定の管理職が「使用者の利益を代表する者」である場合には、労組法上、非組合員となります。


その判断をする場合には、「部長」「課長」などの名称にとらわれず、実質的に使用者の利益を代表するものかどうかで判断します。


すなわち、利益代表者として労組法上、非組合員とみなされるのは、次のようなケースに限られます(労組法第2条第1項)

  1. 「役員」(取締役、監査役、理事、監事など)
  2. 「雇入・解雇・昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者」(人事権をもつ上級管理者)
  3. 「使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接てい触する監督的地位にある労働者」(労務、人事部課の管理者など)

このような人たちを組合員に含めることによって、「労組法上の労働組合」と認められない場合であっても、労働者が自主的に労働条件の向上のために結成した組合については、憲法が保障する労働者の権利として当然に認められる刑事上・民事上の免責および不利益取扱の民事訴訟による救済を受けることができます。


また、労働協約で管理職全員を組合員から除外する取り決めがなされている場合でも、管理職一人でも加入できる合同組合も作られています。

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