1人でも加入できる労働組合(合同労組)

日本では、会社単位でつくられている労働組合が多いのですが、「合同労組」といって、会社の枠を越えて、誰でも個人で加入できる労働組合があります。


これは「○○ユニオン」「○○一般労働組合」などど呼ばれていて、各地域にあります。


もちろん、パートや派遣で働く人たちも加入できますが、これらの人たちのための、パート中心、派遣労働者中心の労働組合も地域によっては存在します。


さらに、管理職によって構成された合同労組もあります。


合同労組に加入すると、その組合の役員が、会社への団体交渉の申し入れをしてくれたり、団体交渉にも一緒に行ってくれるので、組合員にとっては心強い面もあるかもしれません。


合同労組の多くは、インターネットでも活動をPRしているので、「合同労組」「労働相談」「労働組合」「ユニオン」「労働問題」などのキーワードで検索してみてください。

組合費

こうした労働組合でも、労使紛争の解決にあたるときは、それなりの費用が必要です。


また、通常の組織維持のための経費は、当然欠くことができません。


労働組合は「組合費」という名目でこれを調達しますが、単発の個別紛争の場合は将来的な経費負担が見込まれないため、解決金からの「カンパ」という名目で費用負担を求められる場合があります。


その額は、個々の組合によって異なりますが、団体交渉で解決する場合は10%程度、争議行為等を行わなければ解決しないときは、20~30%と言われています。


もちろん、支援に応じるか否かは労働組合の判断次第ですし、労使紛争の内容によって必要経費の多寡も上下すると思われます。頑張ったが、成果は得られなかった、しかし、費用は発生したという場合も想定されます。


いずれにせよ、ユニオン等の労働組合の支援を求めるときは、後日もめごとにならないように、事前に費用の算段をしておくことも必要でしょう(※組合は本人のやる気を萎えさせたくないため、当初は、あまり成功報酬などを持ち出さないようです)。

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