労働委員会が行う労働争議の調整

労働委員会の役割

労働委員会では、集団的労使関係(労働組合と使用者・団体)を対象としています。


知事や大臣の指揮監督を受けず、独立して仕事を行います。外部からの制約を受けることなく、公平に仕事を行っていくために独立性が確保されているのです。


労働委員会の主な仕事には、以下の2つがあります。


(1) 労働争議の調整
(あっせん、調停、仲裁)


(2)不当労働行為の救済
(労働者あるいは労働組合の申し立てに基づいて、使用者による労働者の団結権侵害の事実の存否を認定し、不当労働行為の事実があった場合は、命令によって救済をはかる)


委員会そのものは、次の三者の委員で構成されています

公益委員

公益を代表する委員で、公平な第三者的性格を持ち、大学教授、弁護士、学識経験者など から選ばれます

労働者委員

労働者を代表する委員で労働組合役員など

使用者委員

使用者を代表する委員で会社経営者、使用者団体役員など


労・使各委員は、単なる利益代表でなく、各側の事情を委員会に反映させるとともに、協力し合って円満な労使関係の確立に尽す立場にあります。

区分 担当者 開始 活動
あっせん あっせん員
1人または数人
(1) 労使いずれか一方の申請
(2) 労使双方の申請
(3) 職 権
・団体交渉のとりもち
・主張のとりなし
・あっせん案を提示することもある
調停 調停委員会
公益委員
労働者委員と使用者委員(同数)
(1) 労使双方の申請
(2) 労使いずれか一方の申請
(労働協約に定めがある場合及び公益事業の場合)
(3) 職権
(4) 厚生労働大臣または知事の請求
・調停案を示す
・労使双方に受諾を勧告する
仲裁 仲裁委員会
公益委員3名
労使委員は意見を述べることができる
(1) 労使双方の申請
(2)労使いずれか一方の申請
(労働協約に定めがある場合)
・仲裁裁定
(拘束力がある)

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