団体交渉

不誠実団交（誠実交渉義務違反）

不誠実団交の判断基準

使用者が、以下のような態度を示し続けた場合、誠実交渉義務違反との判断が下されても、やむを得ないことになる可能性がありますす。

不誠実団交とされた事例

次のような場合、誠意を持って団体交渉に応じていないとされています。

根拠を示さずに自己の主張に固執する

東北測量事件　最高裁　H6.6.13

潮文社事件　東京高裁　S62.12.23

株式会社シムラ事件　東京地裁　H9.3.27

京都府医師会事件　東京高裁　H11.11.2

交渉権限のある者が出席しない

大阪特殊精密工業事件　大阪地裁　S55.12.24

文書交換による主張のやり取りに固執し、直接交渉に応じないなど、無用な引き延ばしを行う。

清和電器産業事件　最高裁　H5.4.6

大阪赤十字病院事件　最高裁　H4.11.26

• 交渉に先立って組合構成員の名簿提出を求める
• 団体交渉の出席人数の制限、交渉開始に至る手続問題などを楯に交渉開始を遷延させる

商大自動車教習所事件　最高裁　H1.3.28

文英社事件　最高裁　H4.11.26

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